TCC 鳥取中央有線放送

迷惑メールフィルタリングサービス利用規約
　
鳥取中央有線放送株式会社（以下、「当社」といいます）は、「迷惑メールフィルタリングサービス利用規約」（以下、「本規約」といいます）に基づき、利用者に対して迷惑メールフィルタリングサービス（以下、「本サービス」といいます）を提供するものとします。
　
　
（本規約の範囲）
第１条　本規約は利用者および当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用するものとします。
２　当社が本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて利用者に通知する本サービスの利用に関する諸規程は、本規約の一部を構成するものとします。
　
（本規約の変更および通知）
第２条    当社は利用者の許諾を得ることなく本規約の内容を変更できるものとします。変更した場合、当社はホーム
ページ等にて利用者に通知するものとし、この変更については、通知された時点で効力が生じるものとします。
２　本規約の変更についての利用者への通知は、ホームページへの掲載、電子メールまたは当社が適当と認める方法により行われるものとします。
　
（本サービスの利用条件）
第３条　本サービスは、当社が別に定めるＩＰ通信網サービスの契約者であって、当社が指定するドメイン名のメールアドレス（以下、「対象メールアドレス」を利用者に限り利用できるものとします。
（本サービスの内容）
第４条　本サービスは、利用者の対象メールアドレス宛に受信されるメールについて、当社が採用した判定システムによって迷惑メールと判定したメール（以下、「迷惑メール」といいます）、を検知およびフィルタリングし、次の各号に定める機能等を提供するものです。
２　迷惑メールの一時保存，削除、利用者への再送等
３　その他当社所定のホームページに掲示された機能等
（本サービスの内容変更）
第５条　当社は、必要に応じて利用者の許諾を得ることなく、本サービスの内容変更をできるものとします。かかる変更は事前に利用者に通知するものとし、利用者に通知された時点で効力が生じるものとします。
　
　
（本サービスの利用）
第６条　利用者が本サービスの提供を受けることを希望する場合には、本規約の内容を承諾したうえで、当社所定の方法により利用開始するものとし、本規約は利用者が利用を開始した時点から効力が生じるものとします。
２  本サービスの契約の承諾後であっても、利用者が下記項目のいずれかに該当することが判明した場合、当社はその利用を取り消すことがあります。
(１)    利用者が当社のＩＰ通信網サービスに係る料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り又は怠るおそれがあるとき。
　(２)過去に第９条（当社による本サービスの終了）の処分を受けたことがあるとき。
　(３)第７条（利用者の義務）に違反するおそれがあるとき。
　(４)本サービスを提供する当社の電気通信設備上又は業務運営上その申込を承諾することが著しく困難なとき。
　(５)その他、当社が本サービスを利用することについて不適当であると判断したとき。
　
　
（利用者の義務）
第７条　利用者は次に定める義務を遵守するものとします。
　(1)当社又は第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、著作権、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害しないこと。
　(2)本サービスを違法な目的で利用しないこと。
　(3)本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為をしないこと。
　(4)第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと。
　(5)意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと。
　(6)当社の設備に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為をしないこと。
　(7) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと。
(8)本サービス及びその他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為をしないこと。
(9)法令、本契約若しくは公序良俗に反する行為、当社もしくは第三者の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第
三者に不利益を与える行為をしないこと。
　(10)その他前各号に該当する恐れのある行為又はこれに類する行為を行わないこと。
　
（利用者による本サービス利用の終了）
第８条　利用者が本サービスの提供の終了を希望する場合には、利用者の責任において当社所定の方法により本サービスの解除設定を行うものとします。
　
（当社による本サービス利用の終了）
第９条　当社は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ利用者に通知したうえで催告なく迷惑メールフィルタリングサービスの利用を終了させることができるものとします。ただし、利用者から第８条（利用者による本サービス利用の終了）に従い、本サービスの終了があった場合はこの限りではありません。
(１)本規約を違反したとき。
(２)第3条（本サービスの利用条件に規定するＩＰ通信網サービスの契約が解約されたとき。
(３)本サービス又はＩＰ通信網サービスに関する当社の業務又は当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼす　　　
おそれがある行為をしたとき。
(４)その他利用者として不適当と判断したとき。
　
（利用終了後の処置）
第１０条　本サービスの利用が解除され、又は終了した場合でも、第1１条（責任の制限）、第1７条（準拠法）、第1８条（紛争の解決）については、効力を有するものとします。
　
（責任の制限）
第１１条　本サービスは、当社が使用する本システムで対応していないメールについては検知及びフィルタリングできない場合があり、その動作を100%保証するものではありません。また、非対応のメールによる利用者または利用者を経由した第三者へのいかなる損害について、当社は一切の補償を行わないものとします。
２　本システムの機能により、迷惑メールとして検知され、当社サーバに保存された電子メールが削除されたことによる利用者または第三者へのいかなる損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
３　利用者が本サービスの利用により第三者（他の利用者を含みます。）に対し損害を与えた場合、利用者は、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
４　当社は、本サービスの利用により生じる結果又は本規約に従って行った行為の結果について、利用者その他のいかなる者に対しても、本サービスの提供に必要な設備・システムの不具合・故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。
５　当社は、本サービスを利用または利用できなかったことにより発生した、利用者あるいは第三者の損害について、
当社は一切の補償・賠償を行わないものとします。
　
（権利の譲渡の禁止）
第１２条　利用者が本規約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができないこととします。
　
（利用中断）
第１３条　当社は、次の場合、本サービスについて利用中断（一時的に利用できないようにすることをいいます。以下、同じとします。）を行うこととします。
(1)本サービスの提供に必要なシステムに起因する障害等により、本サービスが正常に動作せず、本サービスを継続して利用することが著しく困難であるとき。
(2)当社が本サービスの提供に必要な設備またはシステムの維持管理上必要な作業を実施するとき。
(3)その他本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難なとき。
２　当社は、前項の規定により、利用中断しようとするときは、あらかじめ、契約者にそのことを通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
　
（業務委託）
第１４条　当社は運用上必要な場合、本サービスの業務の一部を信頼のおける業者に委託できるものとし、利用者はこれを了承したものとします。
　
（法令に規定する事項）
第１５条　本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによるものとします。
　
（分離性）
第１６条　本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本契約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。
　
（準拠法）
第１７条　本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
　
（紛争の解決）
第１８条　本契約の条項又は本契約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
2 本契約に関する紛争は広島地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
　
　
（本サービス提供の終了）
第19条　当社は、利用者に事前に通知のうえ、本サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。
２ 前項の手続きをもって本サービス提供が終了した場合、当社は利用者あるいは第三者に対して本サービス提供の終了による損害について一切の補償・賠償を行わないものとします。
　
附則
（実施期日）
1 この規約は平成２０年８月1日から実施します。
　
鳥取中央有線放送株式会社